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【2026年度版 住宅ローン減税】子育て世帯の優遇継続＆既存住宅の支援拡充！
こんにちは、やまけんです。
2025年度で終了となるか、2026年度以降も実施されるか。関心を集めていた住宅ローン減税が、2030年度末まで5年間延長されました！
昨年度までと同様、省エネ性能の高い住宅ほど控除対象となる借入限度額が引き上げられます。子育て世帯・若者夫婦世帯の優遇措置も継続されました。
一方で、既存住宅（中古住宅）とコンパクトな住宅の支援拡充などの変更点も。
既存住宅で住宅ローン控除を受ける場合の借入限度額がUPしました。また対象となる床面積の要件が緩和されたことにより、単身者やカップル向けの物件も控除を受けやすくなっています。
早速、2026年度以降の住宅ローン減税のポイントを見ていきましょう♪
【住宅ローン減税とは？】
住宅ローンを利用して住宅を取得する際に、一定の要件を満たすと年末のローン残高に応じて所得税が0.7％控除される制度です。所得税で住宅ローン控除可能額を控除しきれなかった場合は、住民税から控除されます。
また、住宅ローンを利用して、増築、省エネ、バリアフリーなどのリフォーム工事をした場合にも、住宅ローン減税の対象になります。
2025年12月の閣議決定で、2026年1月1日から2030年12月31日まで5年間の制度延長が決定されました。
【押さえておきたいポイントは？】
●省エネ性能の高い住宅の借入限度額を引き上げ
2050年のカーボンニュートラル実現を見据え、新築住宅、既存住宅ともに省エネ性能などの住宅性能が高い住まいほど、控除の対象となる借入限度額が高く設定されています。
●子育て世帯・若者夫婦世帯の借入限度額を上乗せ
新築住宅は、前年度同様に子育て世帯（19歳未満の子どもがいる世帯）と若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが40歳未満の世帯）の借入限度額を高く設定しています。
また既存住宅は、前年度まで世帯要件による借入限度額の差異はありませんでしたが、本年度より子育て世帯、若者夫婦世帯に優遇措置が講じられました。
●既存住宅の借入限度額と控除期間が拡充
2025年度までの住宅ローン減税では、既存住宅の控除期間は一律10年でした。
また借入限度額は、長期優良住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅が一律3,000万円。省エネ基準に適合していない住宅は2,000万円でした。
2026年度からは控除期間が13年（省エネ基準に適合していない住宅は10年）に延長され、借入限度額も大幅にUPしています。
中古住宅を購入する方はもちろん、リフォームやリノベーションを検討している方にとってもうれしいニュースです。
●床面積要件の緩和でワンルームなども対象に
対象となる住宅の床面積要件が50㎡以上から40㎡以上に引き下げられました。これまで対象外になりがちだった1LDKや2DKなどのコンパクトな物件も制度を利用しやすくなっています。
ただし、合計所得金額2,000万円超の世帯と、子育て世帯・若者夫婦世帯への借入限度額上乗せ措置を利用した世帯は、従来通り床面積要件50㎡以上です。
●新築住宅は2028年からZEH水準以上のみ対象
新築住宅の場合、2028年度以降に建築確認を受ける省エネ基準適合住宅は適用対象外になります。
政府は2030年に省エネ基準を現在のZEH水準まで引き上げる予定です。住宅ローン減税は、これを見越して2年前倒しで「2030年度基準の省エネ基準適合住宅（ZEH水準以上）」を適用要件としています。
●新築住宅は2028年から災害レッドゾーンが対象外
新築住宅で2028年度以降に入居する場合、土砂災害などのレッドゾーンが対象外になります。建て替え、既存住宅、リフォームは2028年以降も対象です。
神奈川県内の災害レッドゾーン（土砂災害特別警戒区域、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、浸水被害防止区域、都市再生特別措置法に基づく勧告に従わないものとして公表の対象となった災害危険区域）はこちらで確認できます。
【新築住宅の借入限度額と控除期間】
・長期優良住宅・低炭素住宅
4,500万円（子育て世帯・若者夫婦世帯は5,000万円）×13年
・ZEH水準省エネ住宅…
3,500万円（子育て世帯・若者夫婦世帯は4,500万円）×13年
・省エネ基準適合住宅…
2,000万円（子育て世帯・若者夫婦世帯は3,000万円）×13年
※2028年以降は対象外。
ただし2027年までに建築確認を受けた物件などは2,000万円×10年。
・その他住宅
対象外
【既存住宅の借入限度額と控除期間】
・長期優良住宅・低炭素住宅
3,500万円（子育て世帯・若者夫婦世帯は4,500万円）×13年
・ZEH水準省エネ住宅
3,500万円（子育て世帯・若者夫婦世帯は4,500万円）×13年
・省エネ基準適合住宅
2,000万円（子育て世帯・若者夫婦世帯は3,000万円）×13年
・その他住宅
2,000万円×10年
家づくりやリフォームを検討する際は、住宅ローン減税や住宅省エネ2026キャンペーンなど税制優遇や住宅取得支援を加味して、省エネ性能や住宅設備を検討しましょう。
とりわけリフォームやリノベーションは、既存住宅の住宅ローン減税が拡充されたことで控除幅が大きく変化しています。
ご不明な点は、遠慮なくご相談ください。
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