神奈川県で使えるスマートエネルギー関連補助金を一挙紹介②政令指定都市・中核市の制度編

こんにちは、やまけんです。

前回に続いて、神奈川県内で利用できるスマートエネルギー関連の補助金や支援事業をご紹介します。
今回は県内の政令指定都市、中核市編です。

補助金や支援事業の実施実績がある自治体は、年度ごとに継続して新規募集をかけているパターンが多く見られます。ブログをご覧になった時点で本年度の募集が終わっている場合も、新築やリフォームの際に改めてホームページをチェックしてみましょう。

①（前回）▶神奈川県全域で利用できる制度（県が施行している制度）
②（今回）▶神奈川県内の政令指定都市・中核市で利用できる制度
③（次回）▶神奈川県内の一般市で利用できる制度（政令指定都市・中核市以外）

【政令市・中核市の補助制度（県補助金と併用可能）】
横浜市、相模原市、横須賀市で、県の補助金に上乗せして利用できる補助金・支援制度です。詳細は各自治体のホームページをご覧ください。

●横浜市「令和8年度横浜グリーンエネルギーパートナーシップ（YGrEP） 事業」
オンラインまたは郵送で申請後、 対象設備を市内の自宅に設置すれば、キャッシュレスポイントまたは商品券で還元されます。年1回程度モニタリングデータ（例：太陽光発電設備やエネファームによる発電量、電気自動車による走行量など）の提出が必要です。

◻︎対象：横浜市民
◻︎対象設備・補助額：下記表をご参照ください
◻︎申請期間：2026年12月25日まで受付。予算上限に達し次第締切
◻︎ポイント：PayPayポイント、dポイント、au PAY などのキャッシュレスポイントから還元方法を選べます。JCBギフトカードも選択可能です

※横浜市HP「横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業 」の情報を元に作成

●横浜市「令和8年度 既存住宅断熱改修補助制度」
市内の戸建て既存住宅を断熱性能（断熱等級6以上相当）に改修、または改修済み住宅を取得して定住・住替えする方に、最大150万円を助成する制度です。

◻︎対象：市内に定住または子育て世代としての住み替えを行う方
◻︎対象住宅：横浜市内の戸建て既存住宅で、耐震性能や一定の断熱・省エネ性能（断熱等級6以上相当）を満たすもの。土砂災害特別警戒区域外であること
◻︎補助額：子育て世帯の住み替え（最大150万円）、定住世帯（最大120万円／部分改修は最大100万円）
◻︎申請期間：2026年11月末まで受付。予算上限に達し次第締切
◻︎ポイント：「よこはま健康・省エネ住宅 事業者登録・公表制度」に登録している事業者を通して申請・受給 。やまけんは登録業者です

※出典：横浜市HP「令和8年度 既存住宅断熱改修補助制度」

●相模原市「住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金」
住宅へ太陽光発電や蓄電池、ZEHなどを導入した人に一律の奨励金を交付する制度です。申請は年2回（郵送または窓口）に分けて受け付けられます。

◻︎対象：相模原市内の住宅に対象設備を設置し、指定の期間内に工事を完了した方
◻︎対象設備：太陽光発電設備、定置用リチウムイオン蓄電池（登録済製品一覧に掲載されているもの） 、V2H（国の充電インフラ補助金の対象設備 ）、ZEH 、LCCM住宅
◻︎奨励額：下記表をご参照ください
◻︎申請期間：第1期 2026年9月30日まで受付。第2期 2027年2月1日～2月26日まで受付
◻︎ポイント：ZEHはZEH、ZEH＋、ZEH Orientedが対象です

※出典：相模原市HP「住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金」

●横須賀市「令和8年度 横須賀市重点対策加速化事業費補助金 」
横須賀市内の住宅や事業所に太陽光パネルや蓄電池などの脱炭素設備を導入する費用を国からの交付金を活用して支援する制度です。予算上限に達したため個人向け（家庭用）の申請受付を一時停止していますが、今年または来年以降に再開予定です（再開時期未定）。

◻︎個人（家庭用）の対象：横須賀市内に自ら所有する住宅（または導入予定の住宅）を持つ個人（※リース・PPA契約による導入も一定条件下で対象）
◻︎対象設備：太陽光発電設備、蓄電池（※太陽光発電設備と同時に導入する場合のみ。蓄電池単独での設置は一律で対象外 ）
◻︎補助額：下記表をご参照ください
◻︎申請期間：受付停止中で再開予定（再開時期は未定）
◻︎ポイント：2025年～2027年までの時限措置。三浦半島4市1町（横須賀市・鎌倉市・逗子市・三浦市・葉山町）の共同実施で、基本ルールや補助金額はほぼ同じものの予算枠や細かい条件が自治体ごとに異なります

※出典：横須賀市HP「令和8年度 横須賀市重点対策加速化事業費補助金」

横須賀市重点対策加速化事業費補助金は、来年度が3年限定措置の最終年予定となっています。今年または来年に申請受付が再開されるのでお見逃しなく。

次回、第3回目は「一般市」編です。
政令指定都市・中核市以外にも、各自治体が独自の補助金や支援制度を実施しています。
ぜひ次回もご覧ください。

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