2024.10.10

お金

リフォーム促進税制で押さえておきたい3つのポイント！

こんにちは、やまけんです。

リフォームの需要が伸びる中、それを後押しする政府のリフォーム促進税制が施行されています。
今ご検討中のリフォームが一定の条件に合致する場合、所得税や固定資産税の減税措置を受けられる可能性がありますよ！

ただし減税対象であっても、申告しなければ自動的に対象にはなりません。どのような税制優遇があるのか、リフォーム前にしっかり把握しておきたいですね。

押さえておきたいのは【住宅ローン減税】と【リフォーム減税】。
【リフォーム減税】については、所得税控除と固定資産税で減税対象が異なります。
以下の3つのポイントを順に見ていきましょう♪

～リフォーム促進税制で押さえておきたい3点を解説～
【住宅ローン減税（増改築）】
【リフォーム減税の所得税控除】
【リフォーム減税の固定資産税軽減】

【住宅ローン減税（増改築）】
●概要
10年以上の住宅ローンを組んだ増改築が対象です。毎年の住宅ローン残高の0.7％が最大10年間、所得税から控除されます。所得税から控除しきれない場合は、年間9.75万円を上限として、翌年の住民税からも一部控除されます。

●主な要件
①リフォームを行う方が所有して自ら居住する家屋であること
②リフォーム後の家屋の床面積が50㎡以上であること
③対象工事に係る工事費用が100万円（税込）超であること
④当該リフォームのために償還期間10年以上の住宅ローンがあること
⑤その年の合計所得金額が2,000万円以下であること
⑥リフォーム完了後6ヶ月以内に居住し、各年12月31日まで居住していること

出典：国土交通省　住宅ローン減税(増改築)について

【リフォーム減税の所得税控除】

●概要
① 耐震、②バリアフリー、➂省エネ、④同居対応、⑤長期優良住宅化、➅子育て対応の6つの性能向上リフォームのうち、いずれかを行った場合が対象。①～⑥と同時に行った場合は、その他の増改築も対象となります。控除期間は1年、控除率は10％、最大控除額は130万円です。なお控除率10％が適用されるのは、①と➂～⑥が250万円まで、②は200万円まで。超過分は控除率5％となります。
適用期限は2025年12月31日まで。⑥のみ2024年12月31日までです。

出典：国土交通省　住宅リフォームにおける減税制度について

●主な要件
①耐震

出典：国土交通省　住宅リフォームにおける減税制度について

② バリアフリー

出典：国土交通省　住宅リフォームにおける減税制度について

➂省エネ

出典：国土交通省　住宅リフォームにおける減税制度について

④同居対応

出典：国土交通省　住宅リフォームにおける減税制度について

⑤長期優良住宅化

出典：国土交通省　住宅リフォームにおける減税制度について

➅子育て対応

出典：国土交通省　住宅リフォームにおける減税制度について

【リフォーム減税の固定資産税軽減】

●概要
①耐震、②バリアフリー、➂省エネ、④長期優良住宅化の4つの性能向上リフォームが対象。
減額期間は1年、軽減率は①が1/2、②と➂が1/3、④が2/3です。
家屋面積は②のみ100㎡、それ以外は120㎡。なお②と➂は併用不可、①は②③と併用不可で、④は①または➂の工事を行ったうえで長期優良住宅認定を受ける必要があります。
適用期限は2027年3月31日までです。

出典：国土交通省　住宅リフォームにおける減税制度について

●主な要件
①耐震