2023年4月【フラット35】が大幅改定! | 神奈川での注文住宅は山下建設
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こんにちは。やまけんです。
昨年以降、長らくゼロ金利時代が続いていた住宅ローン金利が高騰。
今後の金利がどうなるのか、長期金利・変動金利ともに注目されています。
そんな中、長期固定金利住宅ローンの代表格とも言える【フラット35】に大きな改定がありました。
早速、変更点をチェックしましょう。

 

2023年4月大きな変更ポイント

 

新省エネ基準への適合が必須になります

 

2023年4月から長期固定金利住宅ローン【フラット35】を利用するすべての新築住宅に

住宅性能評価の断熱等性能等級4以上 および 一次エネルギー消費量等級4以上が必須となります。
政府は2025年以降の新築住宅に対して新省エネ基準への適合を義務化する予定です。
今回の【フラット35】改定は2年後の法改正を見越した変更内容です。

 

やまけんは標準仕様でも変更後の内容に対応しているのでご安心ください。
また、長期優良住宅·低炭素住宅·ZEH住宅に該当する住宅は、いずれも新基準以上の性能です。

 

今回の改定に先立ち、昨年2022年の10月には【フラット35】Sの基準が見直されています。

昨年度改定では、高性能な住宅の金利が引き下げられる【フラット35】Sの省エネルギー性に関する基準が強化されました。

 

 

【フラット35】地域連携型を改定します
【フラット35】地域連携型(空き家対策)の金利引き下げ期間が5年から10年に
【フラット35】地域連携型(地域活性化)にグリーン化の項目を追加

 

【フラット35】地域連携型は自治体と住宅金融支援機構が連携。
地方公共団体の補助金等や補助制度を利用できることに加え、

【フラット35】の金利が引き下げられる制度です。
家を建てる地域が【フラット35】地域連携型に対応し、

なおかつ取得する住まいが条件に適合している場合、通常より低金利でローンを組むことができます。

連携するのは、子育て支援や空き家対策、地域活性化、空き家対策に関わる補助制度です。
今回の改定では【フラット35】地域連携型(空き家対策)の金利引き下げ期間が長期化。

さらに【フラット35】地域連携型(地域活性化)を利用できる対象として、

断熱等性能等級6相当以上の高断熱住宅を取得する場合が追加されました。

 

 

今回の投稿に関するご質問やご不明点はもちろん、

住まいのお金に関する内容は何でもお気軽にお問い合わせください!

 

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