押さえておきたい「地震保険」のポイントは? | 山下建設株式会社の注文住宅
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こんにちは、やまけんです!

前回投稿(https://www.howz-yamaken.co.jp/blog/20250116/)した制震ダンパーのお話しに続き、地震への備えについてお話しします。
今回取り上げるのは「地震保険」。
皆さまは「地震保険」について、どの程度ご存じでしょうか?

阪神・淡路大震災当時は、「地震によって発生した火災は火災保険の対象外で、地震保険に入っていなければ補償されない」ということを、被災して初めて知ったという方も少なくありませんでした。
30年経った今では、家を新築される多くの方が地震保険に加入しています。
この機会に改めて、加入時に知っておきたい知識や、最新の地震保険事情について見ていきましょう。

【地震保険とは?】
地震保険は、地震を原因とする火災、倒壊、津波などによって住宅や家財に生じた損害を補償する保険です。火災保険に付帯する保険なので、必ずセットで加入する必要があり、地震保険単体で契約することはできません。

【地震保険料に関するあれこれ】
●耐震等級によって保険料が変動
国土交通省が定める「耐震診断による耐震等級の評価指針」に基づく耐震等級に合致している場合、地震保険の保険料が割引になります。
割引率は、耐震等級3であれば通常の50%、耐震等級2であれば30%、耐震等級1であれば10%です。
ちなみにやまけんの家は、標準仕様が耐震性能最高等級の耐震等級3 (※お客さまのご希望の間取り、構造によっては耐震等級2となる場合もございます)なので、保険料が50%割引に!

出展:国土交通省『新築住宅の住宅性能表示制度かんたんガイド』

●複数年契約で保険料が割引に
地震保険の契約年数は1年契約と、2~5年の長期契約があります。
複数年分を一括払いする長期契約には保険料の割引があり、契約年数が長いほどお得に。
また長期契約の場合は、契約期間中に料金の値上げがあっても、次の更新まで影響を受けないというメリットもあります。

●基本の保険料はどの会社も同じ
地震保険料は、地震保険に関する法律によって定められているため、補償範囲や補償金額、地域が決まっていれば、加入する保険会社に関係なく一律です。

●補償範囲は火災保険の金額に比例
地震保険の補償範囲は火災保険の保険金額の30%から50%。
それ以上の補償を受けるためには「地震火災費用保険」などに加入する必要があります。

【地震保険の補償範囲は?】
●こんな場合に補償されます

地震によって建物が倒壊・一部損壊した場合、地震による津波で建物や家財が損害を受けた場合、地震によって発生した火山の噴火で被害を受けた場合などが補償対象です。
フェンスや塀、門など建物の付属物が補償対象に入っていることもあります。
また、家財の損害補償する特約を付けている場合は、家電製品や家具なども補償されます。

●こんな場合は保証されません
地震が原因であっても、地盤沈下や液状化現象で家が傾いた場合は保証されません。
ただし沈下により建物が倒壊した場合は補償対象となります。

いざ被災したとき補償内容や特約の有無がすぐ分かるように、地震保険の契約書は非常用持ち出し袋に入れておくのがオススメ!
また契約内容のデータをクラウドなどに保存しておけば、被災の混乱時に書面を紛失しても安心です。

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